希望退職者に応募すべきか、残るべきか
2017年9月28日
バブル崩壊やリーマンショックなどの不況の時は、会社が倒産、従業員が肩をたたかれてリストラを告げられる、自分だけはそうだと思ってなかったから安心しきっていた。同僚はそうでも、自分だけは会社に貢献してたからクビをきられるなんてことはありえない。そう思う人ほど危険です。社会は終身雇用はとっくに終わって、能力主義、会社側も正社員を減らして、派遣社員、契約社員を増やして、雇用調整が容易にできるように、非正規を増やしています。
自分の会社がいつ倒産してもおかしくないですし、自分がいつクビをきられてもおかしくありません。もし、希望退職者を会社内で募集されたとしたら、たいていの人はびっくりして、ウチの会社も終わりか、この会社を選んだ自分が悪かったななどと後ろ向きに考えてはいけません。希望退職者を募集されるのは逆にチャンスなのです。
希望退職するメリット
希望退職も、自己都合で退職するのではなく、会社都合で退職ということになります。これは大きなメリットです。ということは次の転職先の面接で、前職の退職理由を希望退職に応じたためと堂々と言えるので、次の会社にも通りやすいです。これが解雇となると自分の能力が低くなったといわれてもしょうがなくなるからです。
ほかにも、退職金が支給されるばかりか、希望退職することで、割増されて支給されるといううれしいメリットがあります。転職する前のお金は想像以上に重要ですから、少しでももらえた方がうれしいですね。解雇されたらもらえない可能性もありますから、これはかなりおおきです。
また、失業保険も会社都合扱いでも大丈夫なので、解雇された扱いと同じく、支給される期間が長くなります。これが自己都合だともらえる期間が減ってしまいますから、これも大きいです。
希望退職者を募られたときの対処法
これが出たら、ウチの会社は業績が悪いですよ、だから自分から辞めた方がいい特典がつきますよ。と言っているようなものです。なので、早かれ遅かれ、この会社にいることはできないので、迅速に決断をしないと、あとでいろんな事態がふりかかってくるのは自分です。会社が出したサインをすぐ受け止めて、やめるのが懸命なのかもしれません。
ただ、会社がつぶれるとは限らないので、多少給料が減ったり、賞与がなくなったりするリスクを負って会社に意固地に居残るのもありかもしれません。